【慰安婦問題】 「慰安婦合意の汚いお金が使われている和解治癒財団、解散すべきだ」〜韓国民主党「合意無効宣言せよ」 共に民主党は15日、「パク・クネ政府が日本から受けとった汚いお金10億円が和解治癒財団の事務室運営費と職員人件費に充当されているという事実が新たにニュースになった」として「もっと早く解散されるべきだっだ」と明らかにした。パク・ギョンミ民主党院内報道官はこの日午前、懸案ブリーフィングを通じて「あるいはそれが国家としても人権は他の誰かによって代理されたり交渉の対象にはならない」として「残った時間が多くないハルモニム(訳注:ハルモニの尊敬語: おばあさま)たちが日本から真心に充ちた謝罪を受けて目をとじられることを願う」としてこのように話した。彼女は「昨日は日本軍慰安婦被害者記念日、ムン・ジェイン大統領がこの席に直接参加して韓日両国間の外交的解決法で解決される問題と考えないと話した」として「パク・クネ政府が行った屈辱的な『2015韓日慰安婦合意』について事実上、合意無効を宣言して履行しないことを明らかにしなければならない」と付け加えたパク院内報道官は「二十七人しか残っていない生存した日本軍慰安婦被害ハルモニムたちが体験しなければならなかった悲劇は社会的少数者の女性たちに戦犯国の日本政府が行った性暴行」とし、「戦時性暴行という再び繰り返してはならない人類普遍の人権問題」と話した。イム・チュンハン記者ソース:アジア経済(韓国語) 民主党「慰安婦合意「10億円」汚いお金…和解治癒財団解散しなければ」http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018081511303507387関連:元慰安婦のために全額使うはずでは?日本政府が拠出した10億円の使い道が物議=「韓国政府は誰のために存在?」「日本に返そう」―韓国ネット2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円(約107億ウォン)のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運営費として使われることになる。韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170227/Recordchina_20170227016.html
【慰安婦問題】 「慰安婦合意の汚いお金が使われている和解治癒財団、解散すべきだ」〜韓国民主党「合意無効宣言せよ」
共に民主党は15日、「パク・クネ政府が日本から受けとった汚いお金10億円が和解治癒財団の事務室運営費と職員人件費に充当されているという事実が新たにニュースになった」として「もっと早く解散されるべきだっだ」と明らかにした。
パク・ギョンミ民主党院内報道官はこの日午前、懸案ブリーフィングを通じて「あるいはそれが国家としても人権は他の誰かによって代理されたり交渉の対象にはならない」として「残った時間が多くないハルモニム(訳注:ハルモニの尊敬語: おばあさま)たちが日本から真心に充ちた謝罪を受けて目をとじられることを願う」としてこのように話した。
彼女は「昨日は日本軍慰安婦被害者記念日、ムン・ジェイン大統領がこの席に直接参加して韓日両国間の外交的解決法で解決される問題と考えないと話した」として「パク・クネ政府が行った屈辱的な『2015韓日慰安婦合意』について事実上、合意無効を宣言して履行しないことを明らかにしなければならない」と付け加えた
パク院内報道官は「二十七人しか残っていない生存した日本軍慰安婦被害ハルモニムたちが体験しなければならなかった悲劇は社会的少数者の女性たちに戦犯国の日本政府が行った性暴行」とし、「戦時性暴行という再び繰り返してはならない人類普遍の人権問題」と話した。
イム・チュンハン記者
ソース:アジア経済(韓国語) 民主党「慰安婦合意「10億円」汚いお金…和解治癒財団解散しなければ」
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018081511303507387
関連:
元慰安婦のために全額使うはずでは?日本政府が拠出した10億円の使い道が物議=「韓国政府は誰のために存在?」「日本に返そう」―韓国ネット
2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円(約107億ウォン)のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。
「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運営費として使われることになる。
韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。
韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170227/Recordchina_20170227016.html