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大塚家具が業績悪化で窮地

父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。
2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。(「週刊ダイヤモンド」編集部　泉 秀一)

家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。

この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。
広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。

大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億〜13億円で取得した」(大塚家具OB)。
売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。

一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。

大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月(1〜9月)累計で41億円の純損失を計上した。
10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。
前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。

土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。
業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。

15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、
同社は株主に対して15年12月期〜17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。

業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」(同社)で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。

略）

売却予定とみられる春日部の土地は、勝久前会長が購入を決めたものだ。
久美子社長は当時、土地の購入に断固反対していた。

皮肉にも、勝久前会長が購入を決めた土地が資産価値を上げ、その売却益によって、久美子社長体制は救われようとしている。

とはいえ、一時的な止血であり、根本的な解決策ではない。通期決算は来年2月中旬に発表され、
3月下旬には株主総会が控える。再び大塚家具に注目が集まることになりそうだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00110904-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 12/12(月) 6:00配信