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■本文	>>2 未婚一人親支援拡充　住民税非課税に　１万７５００円も手当　税制大綱３１年度税制改正では、未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について、地方税である住民税を軽減する措置が新たに盛り込まれた。具体的には、児童扶養手当の受給者で前年の年収が約２０４万円（年間合計所得１３５万円）以下の一人親は未婚でも住民税を非課税とする。予算面でも対応し、３１年度に１人当たり１万７５００円を支給する。住民税では、法律婚の配偶者と離婚したり死別したりした年収約２０４万円以下の一人親は非課税と定められている。今回の改正は、事実婚状態でないことを条件に、未婚の一人親も同条件で住民税非課税世帯の対象にするとした。低所得者層からの支援が多い公明党はかねてから子供の貧困対策として、未婚の一人親に対する支援措置を要求。法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税の両方を軽減する仕組み「寡婦（夫）控除」の対象を、未婚の一人親にも拡大する案を軸に、新たな支援措置の創設を主張していた。この支援をめぐっては、伝統的な婚姻関係による家族観を重視する自民党の保守系議員が強く反発。３１年度の与党税制改正を決めるに当たり、自民、公明両党の協議で最後まで調整が難航していた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000624-san-bus_all
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