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■本文	>>98 【慰安婦財団解散】自民党が韓国非難決議「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対し、最も強い憤りを表明して非難する」自民党の外交部会などの合同会議は２２日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月２６日に韓国の国会議員６人が竹島への上陸を計画しており、政府は２１日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。２９日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。河野太郎外相は２２日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。 https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/010/038000c
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