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■本文	「マイナンバー離婚」　内緒の“履歴”がバレて地獄絵図多くの人が戦々恐々としている「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がいよいよ来年（2016年）1月から運用される。メリットがある反面、思わぬデメリットも多いことは、「『マイナンバー大不況』到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！? でも、日本郵政は『特需』」（http://president.jp/articles/-/articles/-/15332）で指摘した通りである。簡単に整理すると……。 ▼主なメリット・役所への各種申請・手続きが簡素化される（これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理）・生活保護の不正受給の防止ができる・企業の社会保険（厚生年金や健康保険）の支払い滞納の防止ができる ▼主なデメリット・会社の規則で禁止の副業が会社に筒抜けになる・会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める（その結果、夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、景気低迷の要因にもなりうる）今後、国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定だ。2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録が始まることが先日の国会で決まり（個人の金融資産も把握可能に）、今後も、マイナンバーを健康保険証代わりにする、株式の配当や売却益の納税手続きを可能にする、戸籍とリンクさせて年金や相続の手続きを簡略化する、といった案を検討する予定だという。それぞれの導入には問題点もあるが、私がとりわけ危惧するのは、2017年1月より国がサービスを始めるというマイナポータル（情報提供等記録開示システム）という仕組みだ。このポータル、内閣官房のマイナンバーのHPによれば、「ネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる」という。パソコンやスマホで「各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる。また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス」（同HPより）。便利そうだが、何しろマイナポータル内には、将来的にその人物の年収、預金残高、銀行口座、過去の病歴など、プライベートな情報が満載となる予定だ。となると、様々なトラブルが起こる可能性が大きい。
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